人権に関する取り組み

1. 基本的な考え方
当社グループは、“心にもっとくつろぎを”のミッションのもと、すべての人々にとって安心できる環境づくりを大切にしています。当社グループに関わるすべての人々の基本的人権を尊重し、各国の関連する法令の遵守を徹底します。その遵守にあたり「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など人権に関する国際基準を支持し、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

2. 適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員、従業員（契約社員、パート・アルバイト社員、派遣社員を含む。以下「従業員」という。）に適用されます。また、事業活動に関わるステークホルダーの皆様にもこの方針への理解と協力を求めます。

3. 人権デューディリジェンスの実施
当社グループは人権に関するリスクを把握し、段階的に改善していくための仕組みを関係部門との連携のもと構築・整備します。「人権デューディリジェンス」は、人権への負の影響を予防的に把握し、回避、緩和するために実施される継続的なプロセスを指すものとします。

4. 是正と救済
当社グループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて迅速に是正し救済に取り組みます。また、匿名での相談ができる「コンプライアンス相談窓口」を整備し、適切な調査と是正手続きの枠組みに基づき、相談者の立場を不利益に扱わないことを徹底し、人権リスクの発見と適切な処置ができる体制を整えます。

5. 教育と啓発
当社グループは、すべての役員、従業員に対して人権に関する教育と啓発活動を行い、人権尊重の意識を高めます。また、必要に応じてフランチャイズ加盟店や取引先、その他のステークホルダーに対しても人権尊重の理解を深めるための情報提供を行います。

6. ステークホルダーとの対話
当社グループは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話を図り、人権に関する課題について協議します。

7. 情報開示
当社グループは、本方針に基づく取り組みの状況について、ウェブサイトなどで開示します。

8. 人権に関する重要課題
当社グループは人権に関する重点課題を【別表】の通り設定し本方針に基づき取り組みます。

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