当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすとともに、法令遵守体制の確立、実効性のある内部統制システムの構築、経営の客観性と迅速な意思決定の確保を目的としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行っております。

取締役会の実効性分析と評価

当社は、取締役会の活動状況に関する取締役の率直な意見を把握する機会として、毎年３月に取締役会全体の実効性評価を実施しています。
実施方法は取締役９名（監査等委員である社外取締役４名を含む）による無記名のアンケートにより行います。アンケートは、１）取締役会の構成、２）取締役会の運営、及び３）取締役会の議題で構成されております。
アンケート結果は、監査等委員会において分析した上で、取締役会において、取締役会の実効性に関する議論を行い、取締役会の構成、審議項目、開催頻度、審議時間、役員構成など、意思決定及び監督の両面において、取締役会の実効性の評価がなされております。
2024年2月期の実施要領及び評価の結果につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書をご参照下さい。

監査等委員会

当社の監査等委員会は社外取締役4名で構成され、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。

内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき、当社グループ各部門の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点については、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、その結果を報告しなければならず、社長の指示と監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。

独立諮問委員会及び人財戦略委員会

独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役（監査等委員）の全員（４名）によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則に対応するため、取締役会の諮問に応じて独立の立場から答申を行うとともに、経営監督のための情報交換を行う機関であり、原則として年に２回開催されます。
人財戦略委員会は、当社取締役（監査等委員を除く）の全員（５名）によって構成され、社長の諮問に応じて、取締役候補者のほか、当社グループの持続的な成長を促す人財戦略を審議・策定し答申を行うための機関であり、原則として年に4回開催されます。